事務所からのお知らせ
早いもので６月です。ブログを始めてもうすぐ１年。。。
ブログを書くという習性がいまだついていません。（もう手遅れ？
）
いやいや！行政書士として、職業の認知度向上に少しでも役立ちたいという意味でも、
今後の一年は記事の内容充実、頑張ります
。
建設業許可を新規で取りたいと思ったとき、要件がいろいろとあります。
大まかに言うと、
◎経営業務の管理責任者となる経営経験者がいる。
◎請負契約に関して誠実性がある
◎欠格要件に該当しない
◎建設業を営む営業所ごと専任技術者がいる
◎財産的基礎を備えている
などなど。
許可の要件を満たすかチェックしていくことになります。
そのなかでのひとつ。
資格要件で実務経験が必要となるときに、過去の資料が確認として必要となるので、
将来建設業許可を取るかもしれない、もしくは専任技術者として登録したい、
またはさせたい人材がいる、などが考えられる場合は
過去の実務経験の裏付けとなる資料（建設業にかかわる書類や資料一式）は
ぜひ捨てずに取っておいてください。
お客様からご依頼いただいて、先日優良田園住宅建設計画認定申請を提出してきました。
（ご依頼ありがとうございます）
この優良田園住宅建設計画認定申請ですが、市街化調整区域で住宅を建てるときに必要となる開発行為許可の立地基準を満たす要件のひとつになっています。
その具体的な内容は「優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針」によって決められており、例えば敷地面積や土地の高さ、住宅の隣地境界線からの距離や高さや壁の色などなど。これらの基準を満たす必要があります。
また、申請に取り掛かってから認定書が交付されるまで数か月かかりますし、その後開発許可等も必要になりますので、時間も手間もかかります。
一番悩ましいのが、優良田園申請で建築確認申請と同様の土地利用計画図等が必要になること。住宅をどの場所にどのくらいの大きさで建てるのか、しっかり計画してからの申請となります。（ということは、建築確認申請を提出できる状態から、実際に建築確認申請を提出するまでに数カ月かかる…）
暖かくなって、街であたらしい家が建ちはじめているのを見かけると、なんだか申し訳ないような気持ちです…
以下、天童市から頂いた資料をもとに大まかな優良田園住宅建設の書面提出関係の流れです。
①開発行為等事前協議書の提出
②優良田園住宅建設事前協議
③優良田園住宅建設計画認定申請
（優良田園住宅建設計画の認定）
④農地転用許可申請、開発許可申請
（開発行為許可）
⑤建築確認申請
（確認済証交付）
⑥優良田園住宅の壁面位置立会申請
（優良田園住宅の完成）
⑦優良田園住宅建設計画に関する完了報告書
今は③のところです。無事完成を祈って引き続きお手伝いさせていただきます。
行政書士会天童支部の会員による天童市役所の市民相談室相談員としての活動が始まります。
支部長のお話では市から委託された市民相談員としての活動は県内市町村でも初の試みのようです。
市役所の相談室は平日毎日天童市嘱託職員の方が担当されているのですが、
そのうち毎週水曜日に、天童支部の行政書士が交代で相談員として
市民の皆様の相談に対応することになりました。
私も天童支部の一員として、この相談員の活動で広く市民の皆様の利便性を高めるお手伝いができれば、と思います。
頂いた資料の平成２３年度報告書によると、市民相談室への相談は親族関係（遺言相続や縁組、離縁など）が多いようです。が、そればかりというわけではなく、広く様々な相談があるようです。
内容については今後市報等にも掲載されると思います。
どうぞ行政書士の市民相談をご活用ください。
先週の金曜日に日行連東北地方協議会主催で行われた知的資産業務の研修会に参加してきました。
内容は主に（独）中小機構の方からの知的資産レポート作成について。
「知的資産」とは、企業がもつ人材・技術・技能・知的財産（特許やブランド等）・組織力・顧客とのつながりなど、財務諸表には現れてこない資産のことです。知的資産という会社の強みを把握し、それを活用して業績の向上に結びつけることが「知的資産経営」といえます。
知的資産経営をするにあたり作成されるのが、「知的資産経営報告書」です。
その中でも（独）中小機構のすすめる「事業価値を高める経営レポート」という基本Ａ３一枚見開きでまとめられているものは、知的資産経営をしようとする取り組みに有効だと思います。よく見かける報告書は１０ページ以上でまとめられていて、画像なども載せながらの会社パンフレットのようで、見栄えも必要でしょうし、ある程度の規模の会社さんでないとなかなか作成に取りかかりづらそうだな、と思っていました。その点、この「経営レポート」は、どのような規模の会社さんにも対応可能だし、ベンチャー、事業継承など経営テーマ別の取り組み方もあります。また、このレポートをもとにより詳しい「報告書」もつくることが可能となります。
ともあれ、目的はレポートや報告書作成ではなく、会社の相手（取引先や金融機関）に伝えたり、会社内部（社長や従業員）の認識の一致によって企業価値を高めていく＝業績の向上でしょう。経営レポートや報告書の作成は様々な場面で会社のアピールに活用できると思います。
山形県の入札参加資格申請は２年ごとに定期受付と追加受付期間を設けています。
ちょうど今が、最後の追加受付期間で２５年３月３１日までの有効期間になります。
ただし、１１月には次の２５・２６年度の定期受付が始まります。
また、国の入札参加資格申請も１１月からインターネット受付が始まります。
県の各市町村の受付は１月から２月が多いので、まだ余裕がありますね。
（と思っていてもすぐ来るものですが…）
ところで…
入札に参加したい、と思いたっても総合評定値通知書がない場合は申請できませんので、
新しく県の入札に参加したい業者さんはそろそろ経審（経営事項審査）の準備に
取り掛からないと定期受付には間に合わなくなるかもしれません。
